利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます）には、当社が公文式学習導入先（第2条で定義。以下同じとします）に提供するシステム（以下「本システム」といい、第２条で定義。）の提供条件および当社と公文式学習導入先との間の権利義務関係が定められています。本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第１条（適用）
1. 本規約は、本システムの利用に関する当社と利用者（第２条で定義。以下同じとします）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本システムの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本システム上や、当社と公文式学習導入先が締結する公文式学習導入に関する契約、利用マニュアルその他の案内資料に掲載する本システムの利用に関するルールおよびその他の本規約外における本システムの利用に関する説明等（以下あわせて「利用ルール」といいます）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と利用ルールとが矛盾抵触する場合は、本規約で明示されている場合を除き本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「システム利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と公文式学習導入先の間で締結される、本システムの利用契約を意味します。
(2)「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条及びおよび第28条の権利を含む）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
(3)「送信データ」とは、公文式学習導入先が本システムを利用して送信する情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません）を意味します。
(4)「当社」とは、株式会社公文教育研究会を意味します。
(5)「公文式学習導入先」とは、当社と公文式学習導入契約（公文式学習の導入に関する契約およびこれに付属する覚書等を含むものであり名称を問いません。以下同じとします）を締結し、公文式学習を導入している法人その他の団体を意味します。
(6)「利用者」とは、本規約に同意して当社とシステム利用契約を締結した公文式学習導入先を意味します。
(7)「システム担当者」とは、公文式学習導入先に属する従業者のうち、公文式学習導入先により、本システムを利用できる権限を付与された者を意味します。
(8)「本システム」とは、以下のウェブシステムから構成されるシステムの集合体を意味します。なお、理由の如何を問わず、下記のウェブシステムのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブシステムを含むものとします。
名称① ： KUMON法人サポートウェブシステム
ドメイン①： https://hojin.kumon.co.jp
概要① ： 公文式学習導入先が報告書の作成・提出、教材・物品の発注等の公文式学習導入に関する
各種処理のためのウェブシステム
名称② ： 導入なれっじ
ドメイン②： https://www.kumon.ne.jp/houjin/donyu/
概要② ： 当社が公文式学習導入先に公文式学習に関する情報提供を行うためのウェブシステム
(9) 「利用者アカウント」とは、利用者が本システムを利用するために当社が利用者に付与する本システムのアカウントを意味します。
第３条（システム担当者の選任等）
1. 利用者は、本システムを、利用者の組織内において本システムを利用する者として選任したシステム担当者を通じてのみ、利用することができます。
2. 本システムの利用に先立ち、利用者は、あらかじめ、選任したシステム担当者を所定の方法で当社に届け出る必要があります。システム担当者は、当社があらかじめ書面により承諾する場合を除き、原則として1利用者につき、1名とします。
3. 利用者は、当社に届け出たシステム担当者以外の者に、本システムを利用させてはなりません。
4. 異動・退職その他により、システム担当者が利用者における公文式学習導入に関する業務に従事しなくなったときは、利用者は速やかにシステム担当者を変更し、変更前のシステム担当者が本システムにアクセスできないよう、利用者アカウントのパスワードを速やかに変更しなければなりません。
5. システム担当者を変更するときは、利用者は速やかに当社所定の方法により当該変更の旨および変更後のシステム担当者を当社に届け出るものとします。
第４条（利用開始）
1. 利用者は、本システムの利用に必要となる情報端末およびインターネット接続環境を自己の費用と責任で用意し、そのための通信費その他の費用を負担するものとします。なお、本システムを利用するには、高速のインターネット回線が必要です。
2. 利用者は、本規約を遵守することに同意することで本システムの非独占的な利用を開始することができます。
3. 本システムは、公文式学習導入に関する当社と利用者との間のコミュニケーション、権利および義務の履行を円滑にすることを目的（以下、「本目的」）として提供されるものであり、利用者は本目的以外に本システムを利用することはできません。
4. 利用者は、システム担当者に、本規約を遵守させなければならず、システム担当者の本システムの利用行為のすべてに責任を負うものとします。
第５条（パスワードおよびユーザーIDの管理）
1. 当社は、第3条第2項に基づき利用者から届け出られたシステム担当者に、利用者アカウントのユーザーＩＤおよび初期パスワードを通知します。システム担当者は、当社の通知を受領後、速やかに本システムにログインし、利用者アカウントのパスワードを変更してください。
2. システム担当者は、利用者アカウントのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これらをシステム担当者以外の者（利用者に属する他の従業者を含む）に開示または利用させてはならないものとします。ただし、本条第4項の目的の場合に限り、変更前のシステム担当者は変更後のシステム担当者にユーザーＩＤおよびパスワードを開示することができるものとします。
3. 利用者およびシステム担当者は、利用者アカウントのユーザーIDおよびパスワードが第三者に漏洩したまたはその可能性があると認識した場合、直ちにパスワードを変更するとともに、当社にその旨通知しなければなりません。
4. システム担当者が変更となったときは、新システム担当者は直ちに利用者アカウントのパスワードを変更しなければなりません。
5. 利用者アカウントのパスワードの再発行の必要が生じた場合は、当社にその旨通知し、当社所定の手続きに従うものとします。
6. 利用者アカウントのユーザーIDおよびパスワードの使用による行為は全て利用者の行為とみなされ、その行為の結果については利用者が責任を負うものとします。ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関し、当社は責任を負いません。
第６条（禁止事項）
利用者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為もしくは犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺行為
(4) 当社、本システムの他の利用者もしくはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(5) 本システムまたはその中に含まれる情報を第三者から容易に見られる状態で使用する行為
(6) 以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を本システムに掲載・入力する行為、または当社に送信する行為
・暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、KUMON教室システムの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(7) 本システムまたはネットワーク等に過度な負荷をかける行為、その他本システムの正常な運営を妨げる行為
(8) 本システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(9) 当社の業務を妨害するおそれのある行為
(10) 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス行為
(11) 第三者に成りすます行為
(12) 本システムの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(13) 本システムを用いた宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(14) 本システムの他の利用者に関する情報の収集行為
(15) 当社、本システムの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(16) 反社会的勢力等への利益供与
(17) その他、当社が不適切と判断する行為
第７条（本システムの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前通知および補償をすることなく、本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本システムに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本システムの稼働ができなくなった場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、または疫病、感染の流行により人員手配が困難になった場合などの不可抗力により本システムの稼働ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項により停止する本システムに関して代替措置をとる場合があります。その場合、利用者は、本システムの停止期間中といえども、公文式学習導入契約の義務の履行遅延または不履行に対する責任を免れることはありません。
第８条（権利帰属・コンテンツの利用）
1. 本システムに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本システムの利用許諾は、本システムに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の有する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者が本システムを通じて閲覧できるすべての情報（以下「コンテンツ」といいます）は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しています。利用者および利用者に属する従業者のみが、利用者における公文式学習の目的に限り、コンテンツを利用することができます。当社が事前に書面（電磁的記録または本システム上の掲示を含む）で承諾する場合を除き、利用者はコンテンツを第三者に開示し、または利用者における公文式学習に必要不可欠な範囲を越えて、複写・複製・編集・公衆送信等することはできません。学習者・保護者・その他の第三者に閲覧・利用させてもよいコンテンツについては、当社は本システム上またはその他の方法により明示するものとし、利用者はその明示された使用対象者および使用方法に従い、コンテンツを使用するものとします。
3. 利用者は、当社が別段の方法を指定する場合を除き、コンテンツをシステム担当者経由で本システムからダウンロード等して利用するものとします。
4. 利用者は、送信データについて、自らが送信することについての適法な権利を有していること、および送信データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
5. 利用者の送信データに著作権が生じる場合、利用者はその著作権（著作権法第27条および第28条に規定の権利を含む）を当社が必要と判断した目的で利用（第三者にサブライセンスすることを含む）する無償の非独占的ライセンスを、期限の制限なく当社に許諾します。また、利用者は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して、送信データについて有する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第９条（利用停止）
1. 利用者と当社との間で締結されている公文式学習導入契約が終了した場合、システム利用契約は自動的に終了し、利用者アカウントのユーザーＩＤおよびパスワードは無効となります。
2. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、送信データを削除もしくは非表示にし、当該利用者についてシステム利用契約を解除または本システムの利用を一時的または恒久的に停止することができます。
(1) 本規約または公文式学習導入契約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 当社への届け出事項または送信データに虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
(4) 監督官庁より営業・事業の許認可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
(5) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなった場合
(6) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(7) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てを受け、または自ら申し立てを行った場合
(8) 任意整理の申し出または開始等があった場合
(9) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じとします）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(10) その他、当社が本システムの利用を適当でないと判断した場合
3. 当社は、前2項に基づくシステム利用契約の解除または利用の停止により、利用者に生じた損害に関し、責任を負いません。
第１０条（本システムの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本システムの内容を予告なく変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社は本システムの提供を終了する場合、利用者に事前に通知するものとします。
第１１条（保証の否認および免責）
1. 当社は、本システムが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本システムの利用が利用者に適用のある法令に適合すること、本システムが継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本システムに関して利用者が被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本システムに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた紛争等については、利用者が自己の責任において解決するものとします。
第１２条（秘密保持）
利用者は、本システムに関連して当社が利用者に対して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとし、本システムの利用以外の目的に使用しないものとします。
第１３条（送信データ等の取扱い）
1. 利用者は、当社が以下各号の目的のために送信データを取得し、導入契約の有効期間中および終了後に利用することを確認し、これに同意する。
①本システムの提供および機能向上
②公文式学習導入契約の履行
③各種申込の受付とその対応
④本システムに関する問い合わせへの対応
⑤本システムの不具合や不正使用の検知・診断・予防
⑥公文式教室や他の公文式学習導入先での生徒指導（指導データ類の収集や分析、教材・指導方法に関する研究・開発・改善、ＫＵＭＯＮグループの社員や公文式教室指導者・公文式学習導入先職員の研修等）（ただし送信データが個人情報の場合は、本人に通知または本人から同意を取得した範囲内に限る）
⑦公文式学習導入契約および本規約の遵守状況等の調査
⑧統計的な情報の生成・統計資料の作成
⑨その他、上記に関連または付随するすべての目的
2. 利用者は、以下の場合を除き、送信データに個人情報を含めてはならないものとする。
①当社への提供および当社による利用について当該個人情報の本人に対して個人情報保護法上必要な利用目的等の通知または同意取得が行われている場合
②事前に本人に通知し、またはその同意を得ることなく、第三者への提供が法律上認められている場合
3. 当社は、送信データとして取得した個人情報を当社の個人情報保護方針（https://www.kumon.ne.jp/hogo.html ）に従って取り扱うものとします。
4. 利用者は、情報漏洩や不正アクセス等がないよう、ウィルス対策ソフトの導入、ファイアウォールの設定その他適切なセキュリティ対策を講じた情報端末により、本システムにアクセスしなければならず、本システムより出力された送信データは自己の責任で適切に管理しなければなりません。
5. 当社は、送信データおよびその他のコンテンツが、いかなる事情により滅失または損傷した場合においても、一切責任を負わないものとします。
第１４条（本規約等の変更）
当社は、利用者の一般の利益に適合する場合または本目的に反しない場合のほか当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を本システム上またはその他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。変更例は、以下のとおりですが、これらに限られません。
（変更例）
・システム名称の変更
・新機能の追加
・本システムに関する当社方針変更に伴う本システム提供の全部または一部廃止
・法改正への対応
・違法または不当行為を防止するための禁止項目の追加
・違法または不当行為を防止するための権利の制限
第１５条（連絡／通知）
1. 本システムに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が利用者からあらかじめ申請されているメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当社が当該通知を発信した時点で当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第１６条（システム利用契約上の地位の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、システム利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第１７条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第１８条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約およびシステム利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはシステム利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
初版 2023年2月21日
お問い合わせ先
公文教育研究会 法人事業部
